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金融危機の中日貿易に対する影響

               ——農産品の貿易をめぐって

要旨:2008年の金融危機は世界経済に大きな影響を与えていた。中日貿易もそのために一時的に低迷状態に入った。本稿は農産品貿易を例として、その影響を分析する。第一章で、2008年の金融危機にもたらしてきた中日貿易の影響について少し説明する。第二章で、農産品貿易に対する影響を分析する。まず、従来の中日農産品貿易状況を紹介する。それから、具体的な影響を検討する。第三章で、当時の中日両国の対応政策を簡単に説明する。最後に、中日貿易発展の見込みについて、私見を表したい。

はじめに

一.2008年の金融危機にもたらしてきた中日貿易の影響

二.金融危機にもたらした中日農産品貿易の影響

2.1中日農産品貿易の状況

2.1.1.中日農産品の潜在的な相補性

2.1.2両国農産品貿易の状況

2.1.3両国農産品貿易の摩擦

2.2金融危機からの影響

2.2.1貿易量の下降

2.2.2日本経済の不況と対中輸入需要の縮まり

2.2.3中国から日本資金の減り

2.2.4中国農産品の対日輸出から国内販売へ

三.対応対策

3.1.1市場に向けて、農産品の開発

3.1.2中日の中小企業に対する支援政策

3.1.3中国政府の外資誘致政策の強化

結びに

 

はじめに

2008年のアメリカ発金融危機発生以来,世界規模で,全産業に大きなマイナスの影響を及ぼしていた。国際貿易,国際投資,国際資本市場なども金融危機の深刻化により大きなダメージを受けていた。当然,中国の輸出貿易も今回の金融危機により,大きな影響が出た。中国と日本はともに、アジア、さらには世界に重要な影響力を持つ国である。中日貿易はすでに、両国の範疇を大きく超えたものとなっている。中国は日本から技術力の高い部品を輸入し、国内で組み立てた後、米国や欧州といった最終消費地に輸出している。このようにして、『日本·中国(東南アジアなど新興市場経済体)·欧米)』の三角貿易構造が形成されている。つまり、経済グローバル化の中で、中日両国はすでに、世界貿易・世界経済と緊密に一体化しているのである。

2008年に金融危機があって、中日貿易はそれによって、大きなショックを受けていた。本稿は農産品貿易を例として、具体的な影響を分析する。2010年に入ると、金融危機の中日貿易に対する影響は次第に消えていく。ところが、当時の対応策から、中日貿易今後の発展に役立つ啓示が得られると思っている。本稿はこのような研究を通じて、中日貿易に対する理解を深めた上で、中日貿易発展のために、いささかでもよいが、役立てば幸いに存じる。

 

一.2008年の金融危機にもたらしてきた中日貿易の影響

  アメリカの金融危機は2006 年の春から始まる。2006 年に入り,アメリカの住宅価格の下落が続いたにもかかわらず,米連邦準備理事会(FRB)が連邦基金の利率を17 回も上げ,最終的に5.25%まで引き上げた。こうして,サブプライムローンの返済利率も上がり,住宅を購入した人々に大きな負担となった。住宅市場の不景気のため,住宅の再売買及び住宅を通じての融資が難しくなってくることにより,多くのサブプライムローン債務者は返済が滞り,サブプライムローンの違約率が上昇する一方であった2007年のサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊をきっかけに、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。米国の名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズも例外ではなく、多大な損失を抱え、2008年9月15日に連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至った。このためにリーマン・ブラザーズが発行している社債投信を保有している企業は大きな影響を受けていた。このような影響が取引先に波及し、連鎖悪影響が続いた。更にアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機を引き起こした。日経平均株価も大暴落を起こし、6000円にまで下落した。金融市場の混乱が各国と地域の実体経済に与える影響は一気に深刻化した。欧米、日本などの先進国の経済はマイナスな成長を示した。中国も6.8%の成長であり、景気後退基調が鮮明になった。

世界経済減速の影響が著しかった。このような背景の下で、日中貿易の輸出入総額の推移を単月でみると、10月までは2ケタの伸びを記録してきたが、11月、12月はそれぞれ4.7%減、10.0%減と減少に転じた。なお、2カ月以上連続で総額が前年同月割れとなったのは2001年8月-2002年1月以来、約7年ぶりである。

対日輸出は日本の内需低迷によって、減速感がより一層強まっていた。2008年に日本への輸出は1,422億9,213万ドル(11.5%増)となった。旧正月の影響を受ける2月以外は各月ともに前年同月比でプラスとなったものの、11月、12月は日本の内需低迷が響き、ほぼ横ばいとなった。

対日輸入はほとんどの品目で伸び悩んだものの、建機などが底堅かった。日本からの輸入は1,241億551万ドル(13.8%増)となった。単月で見ると、10月までは前年を上回って推移したが、11月、12月はそれぞれ12.4%減、23.9%減と2ケタのマイナスとなった。最終消費地である日米欧市場への中国からの完成品輸出が落ち込んだことから、それら完成品に使用される電子部品、有機化合物など原材料、部品の日本からの輸入が減少、さらに中国の内需の減速に伴い、自動車などの消費財や生産財の輸入も減少した。 通年で減少となった品目としては、欧米でのアパレル需要の減退もあり、繊維機械およびアパレルの原料となる有機化合物が大幅に減少した。また、世界的なハイスペック電子製品需要の落ち込みによって、当該製品に搭載される日本製のハイエンドICなど半導体等電子部品が9月以降に減少基調となった。鉱物性燃料、旺盛な自動車、家電向けの需要を背景としての輸出が伸びた鉄鋼は2008年9月以降には、その伸び率が鈍化した。また、自動車輸出は堅調に推移していたが、12月単月ではマイナスに転じた。通年で堅調だったのは大型機を中心とする建設機械とそのキーコンポーネントであった。住宅などの不動産需要は減退したものの、大型投資プロジェクト向けがそれを牽引した。

二.金融危機にもたらした中日農産品貿易の影響

本稿は大きな影響を受けてきた農産品の貿易をめぐって、具体的な分析を展開しよう。まず、従来の中日農産品貿易の状況について少し説明する。

2.1中日農産品貿易の状況

2.1.1.中日農産品の潜在的な相補性

中国と日本はお互いに貿易した歴史が長く、特に農産物の貿易はその中で最も重要な一つである。中日両国国内農業の現状によって農産物の需要と供給は中日農産物の互補性を決まる。

まず、中国の農産品の現状を説明する。中国の小麦、コメのように主要な農産物の生産量は世界で一位となっている例が多く、それ以外でも、落花生、茶、亜麻、羊肉、豚肉、鶏卵などが世界一となっており、数字を見る限り、中国は紛れも無く農業大国といえるが、13億の人口を養う中国の農業にとっては、まだ足りてはいないと思われる。人口の増減に伴い、食料の需要も増えている。そして、国民の収入の高まりにより、農産品の需要構成に変化が生じ、肉・鶏卵・牛乳などの高級農産品の消費数が多くなっている。農産品の需要は多様化と上質化ような動向がある。現在、中国政府は従来の穀物生産重視型の生産体制を転換し、野菜・果樹・養殖業など換金性の高い作目に比重を置くととともに、輸出にも積極的に取り組み、農業の生産性向上を図っている。

そして、日本の農産品の現状について少し述べよう。まず、食料自給率については、次のような現状である。『我が国の食料自給率は長期にわたって低下傾向で推移しており、供給熱量総合食料自給率は1965年度の73%から99年度には40%に、穀物自給率は同期間に62%から27%へといずれも大きく低下している。』『現在、主要先進国のなかで最低の水準となっている。』(農林水産省 『食料・農業・農村白書』 2000年版により)日本の食料自給率が低い。日本農産物の輸入は、年間約4兆円の世界第1位で、2位のドイツの3倍である。よって日本は、農業を守るために輸入農産物に関税をかけて末端の価格を維持するという政策を取ってきた。その最たるものはコメである。輸入制限をして国内では国際相場の約8倍という価格を維持してきた。

だから、中日両国の農産品の現状によると、両国は強い潜在的な補完性を持っていると言えるだろう。また、地理的な関係でも、かけがえない便宜性がある。

2.1.2両国農産品貿易の状況

中日両国は地理的な関係でも、また経済貿易の面でも、他国が替わることはできない地位と補完的役割をもっている。1972年の国交回復から、中日両国間の貿易が拡大し続けている。1993年から1995年までの間に、両国の貿易額は年平均百億ドルの増加を実現し、1996年には600億ドルに達していた。1998年に日本の不景気やアジア金融危機などの影響を受け、中日貿易額は初めてマイナス成長を記録したが、1999年に600億ドルに回復し、そして2000年に857億ドルに達している。現在、対日貿易が中国対外貿易総額の18%を占め、日本が中国の最大の貿易相手国となっている。これに対して、日本にとって、中国はアメリカの次に位置する第二の貿易相手国である。このような貿易状況の下で、中日農産品貿易は発達している。現在、魚介類及び同調製品と飼料が日本から主な輸入農産品で、水産物、肉類及び同調製品と野菜などが中国の主な輸出品である。特に1985年から貿易総額が急に上ってきた。2003年、中国対日農産品の輸出総額が7千億円になっているが、この十年間日本市場の8%-10%を占めるだけである。貿易品の構成からみると、日本は主に中国から水産物と野菜を輸入する。以下では、三つの実例である大豆、お茶、水産物をもって、両国農産品貿易の状況を説明する。

(1)  大豆

大豆の原産は中国大陸北方で、日本には7~8世紀にはすでに伝わっており、裁培もされていたようである。納豆、豆腐などの加工食品も中国から伝わり日本の食生活には欠かせぬものになった。世界各地で生産されているが、米国、ブラジル、中国、アルゼンチンの4ヶ国で、世界の生産量の90%以上を占めている。

日本の大豆自給率は、戦前で20%、近年ではおよそ2%程度となっており、2001年産の大豆は、27万1千トンが生産されており、食品用の自給率は26%で、全体では5%となっている。その大部分を米国、ブラジルと中国から輸入に依存している。

日本での大豆の用途は、搾油用と食品用に分けられ、年間400万トン以上消費されている。搾油用は、米国から輸入されるオーディナリーと呼ばれる大豆で、製油メーカーは大豆油と大豆ミール(大豆粕)(主として飼料用)に加工している。食品用は、年間90万トンぐらいで、米国、中国などから輸入しており、納豆、味噌には中国産大豆が、その他には米国産大豆がおもに使用される。

(2)お茶

お茶は平安時代から中国に留学していた僧によって団茶が伝えられており、安土桃山時代の千利休が茶の湯の作法を定め、茶道を確立している。

『日本国内における緑茶の消費量は、1981年には955グラムとピークに達した。これ以降は、生活様式の変化や食生活の多様化などにより、2000年における1人当たり消費量はピーク時の約4/5の765グラムとなっている。』(小澤朗人 『静岡県茶業の現状』 2000年)

近代日本お茶の輸出は1859年横浜開港と同時に輸出を始めて、1967年、日本での緑茶輸入開始。いま日本国内の茶生産量は9万グラム弱なので、国内で消費される茶の3分の1は輸入されていることになる。緑茶の輸入は、中国から1万2千トン余と国内消費量の12%に上っている。

(3)水産物

周囲を海に囲まれた日本では古くから食生活における重要なタンパク質供給源として水産物を食料として利用してきた。現在の食生活においては魚介類は動物性タンパク質供給量の約4割を占めるといわれ800~900万t程度を消費している。また、世界の中で日本の国民1人当たりの魚介類供給量は世界で4番目の水準である。

しかし、日本の漁業生産量は、水産資源の減少や漁業後継者の不足、国際的な漁業規制の強化によって減少の傾向にある。このような状況の下で中国からの水産物輸入は増加している。2002年の日本の水産物輸入は、2001年に比べて8%増加し382万トンになり、金額ではほぼ前年並みの1兆7,237億円となっている。国際的にみると、日本は、世界の水産物貿易において、輸入額の26%、輸入量の13%を占め、引き続き世界最大の水産物輸入国となっている。また、水産物の輸入先としては、中国が、1999年から、数量や金額ともに最大となっている。中国は、近年、水産物輸出国としての地位を高め、2001年には金額ベースで世界第2位の輸出国となっている。

 

以上の説明から見ると、中日農産物の貿易は互補性が強い。数十年以来、中国の農産物にとって日本は最大の輸出市場であり、ここ数年その輸出額は毎年40億ドルを超え、中国の農産物輸出全体の約3割を占めている。

2.1.3両国農産品貿易の摩擦

中国の農産物にとって日本は最大の輸出市場であり、ここ数年その輸出額は毎年40億ドルを超え、中国の農産物輸出全体の約3割を占めている。中国の農産物の品質面や価格面での競争力が増すにつれ、対日輸出は増加一方である、市場シェアはますます拡大し、日本の農民や関連産業・協会の不評を買ってきた。2001年4月23日、日本は中国産ネギ、生シイタケ、畳表(たたみおもて)の農産物3品目に対して、緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動した。4月23日から11月8日までの200日間、日本に輸出されるネギ、生シイタケ、畳表の量が日本が決めた割当量を超えた場合、関税を現行のそれぞれ3%、4.3%、6%から256%、266%、106%という驚くべき率に引き上げるというものである。中国のネギ市場がセーフガードの影響で大きな打撃を受けている。

 

2.2金融危機からの影響

2.2.1貿易量の下降

中国税関の統計によると、2008年の金融危機以来、対日輸出増加のスピードが遅くなった。2008年には前年の1.7%伸びから7.8%減りへ逆転してしまった。これは2003年以来の対日輸入増加状況の終わりを告げたのである。以下では、主な輸出品である水産品、野菜、畜産物について、分析を行う。

(1)水産品。2008年に中国の対日輸出水産品は64.7万トンであり、前年同期比10.4%が減った。輸出総額は27.7億ドルであり、前年同期比5.8%が減った。中国農産品輸出総額を占めるシェアは6.8%であり、前年と比べ、1.1%が減少した。

(2)野菜。野菜の輸出量は117.9万トンであり、前年同期比17.9%が下降した。輸出総額は14.4億ドルであり、前年同期比9.1%が減った。中国農産品輸出総額を占めるシェアは3.6%であり、前年と比べると、0.7%が減った。

(3)畜産物。対日輸出畜産物は25.8万トンであり、前年同期比30.6%が減った。輸出総額は11.0億ドルであり、前年同期比14.2%が減少した。しかし、中国農産品輸出総額を占めるシェアは2.7%であり、前年と比べると、0.8%が増えた。

また、地域からみると、浙江省以外に主な輸出省の輸出量は減少の傾向にあった。2008年に、中国で対日輸出量は前の五位を占めたのが山東省、遼寧省、浙江省、福建省、江蘇省であった。山東省の輸出総額は27.4億ドルであり、前年同期比5.6%が下降した。遼寧省のは9.2億ドルであり、前年同期比3.9%が減った。浙江省は8.6億ドルであり、前年同期比2.1%が増えた。これは水産物対日輸出の増加によるものである。福建省は6.4億ドルであり、前年同期比大幅に20.8%が下降した。江蘇省の対日輸出総額は広東省を取って代わり、去年の第六位から第五位までになり、3.6億ドルであり、前年同期比13.9%が減った。

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