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2011東日本大震災は中日貿易に対するの影響

要旨:中国と日本は経済と貿易の付き合いでは歴史が長い。大地震、津波、核漏れの多重の災難を被った日本は、だんだん災難の中から再建を回復している。しかし、日本の大地震は中国と日本の経済と貿易の関係に対してきっと一定の影響を及ぼすが、長期に見ると、このような影響はまだ有限である。本稿は中日の経済と貿易の付き合いの密接な関係を振りかえる。そして、日本経済の現状を詳しく述べ、さらに大地震が中日の経済と貿易に対して、どのような影響を分析してみたい。

キーワード: 大地震 中日貿易 補完構造 難題 チャンス

中文摘要:中日经贸往来历史悠久,遭受大地震、海啸、核泄漏多重灾难的日本,正渐渐从灾难中恢复重建,但是日本地震对中国和日本的经贸关系势必会产生一定的影响,但从中长期来看,这种影响又是有限的。本文回顾了中日经贸往来的密切关系。然后阐述日本经济现状,以及试着进一步分析大地震对中日经贸关系产生怎样的影响。

关键字:大地震  中日贸易  互补结构  难题  机遇

 

1 はじめに

2011年平成23年)3月11日)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害は東日本大震災と呼ばれる。今回の地震は日本そして世界経済にとっても大きな災難である。日本の地震とその二次災害は、現在世界が抱える経済問題をさらに悪化させる可能性がある。具体的にいえば、今回の災害により、債務水準の上昇、インフレ圧力の拡大、新たなバブルの形成などを引き起こし、弱気な世界経済に深刻な打撃を与える可能性がある。

日本は世界の貿易にとって非常に重要な存在(世界貿易総額の約6%を占める)であるが、多くの専門家は、日本の災害が世界経済に深刻な影響を与えることはないとの見方を示している。また、日本経済への影響も一時的なものだとしている。専門家によると、震災後、復興支援に向けた公共支出が大幅に増加するため、下向きになった日本経済は好転する可能性が高いという。専門家は、インフラおよび製造業の損失や電力不足の問題によりGDP成長が制約されることを認めつつも、5兆円~16億円ともいわれるインフラの再建コストが今年下半期の経済成長を後押しすると予測している。

日本は中国の第3大の貿易相手として、中国との経済貿易の関係はずっとすこぶる人々の関心を受けている。 2011 年の3 月11 日に東日本で発生したマグニチュードの9. 0 級の大地震は日本の経済に重傷を負わせ、同時にきっと中日貿易に対して一定の影響をもたらす。中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員によると、生産能力とインフラが回復しないうちは、日本の被災地で失われた生産能力は日本の他地域が埋め合わせしなければならない。関連製品の対外輸出は一定の影響を受け、減少するとみられる。日本は中国に電子製品部品を供給する主要国であり、このたびの地震は自動車、玩具、石油化学、電子製品といった中国の加工型の産業に影響を与えることになるという[1]

本稿は中日の経済と貿易の付き合いの密接な関係を振りかえる。そして、日本経済の現状を詳しく述べ、さらに大地震が中日の経済と貿易に対して、どのような影響を分析してみたい。

2 中日貿易の往来状況と特徴

2.1 中日貿易の規模

中国が改革・開放を実施してから20数年この方、とりわけここ10年間に、中日両国政府の指導者の多大なる促進のもと、両国は官民の次元で共に力を入れ、政府資金と民間資金が相互補完しあい、投資と貿易が互いに因果関係となり、両国の貿易協力が大きく、全面的な発展を遂げるよう促し、両国は互いに重要な経済貿易の協力パートナーになり、双方に大きな利益がもたらされるようになっている。

中国税関の統計によると、昨年、中日両国の貿易額はこれまでの最高記録を更新し、831億6600万ドルとなった。今年1-10月に、双方の貿易額は前年同期比6.7%増の718億4400万ドルに達した。そのうち中国側からの輸出は365億6200万ドル、輸入は352億8200万ドルとなり、前年同期比それぞれ8.4%と5.0%増えた[2]

日本は中国にとって最大の貿易パートナーである。世界銀行の研究では、先進国のなかで、中国のWTO加盟による最大の受益者は日本だと見なされている。チャンスは客観的に存在しているが、つかむことが出来るか否かは主観的な努力によるものである。日本企業が良いチャンスを見逃した教訓もあるが、後から奮い立って追いついたケースもあり、真剣に研究・総括の必要があるように思う。

両国の貿易規模の絶えまない拡大と構造調整の過程で、貿易紛争や摩擦の出現は避けられないし、それを避けて通るつもりもない。しかし、強調したいのは、中日経済貿易協力は、一般の二国間貿易関係の特徴もあれば、前述のようにそのはっきりした特殊性もある(つまり中国製品の対日輸出の増加は、日本企業の投資協力、技術指導、委託加工などの形態のもとで徐々に発展してきたものである、ということ)。従って、双方の貿易摩擦を解決するには、この点を十分に認識したうえでじっくり話し合い、双方に受け入れられる方法を提出しなければならない。日本や他国のモデルを安易に当てはめ、冷静さを欠いた協議をおこない、一方的に措置を取ることは望ましくない。在中国日系企業の利益を犠牲にし、国内の立ち遅れた業種の利益を過度に保護することも不公平であろう。したがって、友好的な話し合いを通じて問題の解決を図ることを主張しており、制限を設けるいかなる措置ももろ刃の剣である。

2.2 中日貿易の中の加工貿易

中日貿易の中で、中国の加工貿易の輸出額が対日輸出総額の54.1%を占める。この比重は結論的にとても大きい。この局面を形成する原因は日本が中国へ輸出する製品の中に、中国人の消費の50%ぐらいだけある。残りの大部分は中国で加工した後で日本や他の国などへ売り戻される。日本にとって、中国は現在やはり輸出を主とする生産基地である。

周知のように、米国へ輸出した日本の製品はほぼ消費の面に用いられる。その上、市場競争が非常に激烈なため、日本はアメリカに良質で低価な製品を輸出するだけでなく、また最も先進的な生産技術をアメリカに移転して、自分の占めた市場占有率を維持していく。この意味から見れば、アメリカは実に日本の端末の市場の一つである。従って、米日の貿易摩擦は絶え間ないが、米日の貿易は日本の対外貿易の中で取って代わられない位置に置く。

これと比べれば、中日貿易は米日貿易と完全に異なる。中日貿易の関係が速く発展できたのは中国が日本企業の生産基地となったという背景の下に実現したのである。そのため、加工貿易は中日貿易の主な方式になった。言い換えると、日本企業は実に「総会社」と「支会社」の間で企業内で貿易を行うということである。つまり、日本の「総公司」は生産設備、部品などを中国で設置した「子会社」に輸出し、「子会社」から製品に加工して「総公司」に返す。

中国は技術、資金に不足するが、労働力、生産コストなどの方面にとても著しく優位を持っている。だから、加工貿易は今比較的に中国に適する貿易方式である。実は、もし加工貿易がなければ、中国の経済はこんなに素早く発展するのがあり得ない。しかし、長い目から見ると、中国はやはり自分の技術レベルを高めるべきである。そして、製品構造を調整して、加工貿易の比重を適切に下げる。このように、中国の経済発展のために新しい動力を創造することができる。



[1]孟昭莉.日本地震が中国の主な産業に対する影響について.マンパワー、2011. 5.

[2]辺吉.中日の貿易の小さい統計.現代的な日本経済;1982年の04号

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